中東、アフリカへの経由地【最後のフロンティア】インド進出へのメリットとは

日本の平均年齢は約48歳ご存知の通り右肩上がりで今後も平均年齢は2035年頃までは上がり続けることは間違いないでしょう。一方、インドは約28歳と多くの若者がいるこれから成長していく国だということが分かります。単純な考えですが、若い頃のほうがお金を使う場面はたくさんありますよね。若いころは給料が入ったら貯金するよりもオシャレ、趣味や遊びに使われてましたよね？イメージ的にはインドは今、昭和の高度経済成長期をそのまま経験しているといっても良いでしょう。また、そこに合わせて、約13億人といわれる人口ボーナスもついてきて市場としては魅力的ですよね。ただし、インドでも低所得者、人口としてカウントされていない方々が存在している可能性も大きくありますので単純な話ではありませんが少ないよりかは多い方がビジネスを展開するうえでは可能性が高いですね。そうは言ってもやはり富裕層の数だけでも日本の人口以上にいることは捨てがたいです。今からチャレンジするべき国の一つに入れても良いと思われませんか？

インド企業と取引をされたことがある方はご存知かと思いますが、インドの法律は複雑に作られており、それぞれの法律をクリアする際に日本では考えられないほどやり取りに時間がかかることがあります。それは、入金や出金、税金に関しても同じことが言えます。多くのインド企業はタックスヘイブンとしてドバイに会社を作り租税を回避するというオペレーションを取っています。そのため、インドとドバイには特に強いつながりがあります。これが中東への拠点といわれる所以ではないでしょうか？

インドとアフリカ大陸に共通することをご想像頂ければ強いつながりがあることが分かります。それはどちらもイギリスの支配下にあったということです。当時、出稼ぎのためにインドからアフリカに渡った人々が現在では3世、4世となって今でも南アフリカなどに多く残っています。このような人々が現在では印僑といわれる人々のベースとなっているのではないでしょうか？そして、多くのインド人は現地の会社内で高い役職を持っていることが多くインド-アフリカ間のビジネス展開にも有利に働いていると考えても不思議ではありませんよね？なぜ、インド人が国外で高い役職に良くついているのかはまた、次の機会に書いてみたいと思います。

SEZ(経済特区:Special Economic Zone）はインドへの進出要件の一つであり、
輸出・雇用振興を目的に、免税などの各種優遇措置を適用する「みなし外国地域」のことです。特にインド独自の制度というわけではありませんが現地に企業を設立する時にはチェックしておきたい項目になります。
まず、過去に教享受できていた税務上の優遇措置一例をみてみましょう。
 
【関税】
100％免除となり、SEZからインド国内への販売をしたときに初めて国内購入者がその輸入関税を支払うことになります。
  
【物品税】　100%免税
 
【サービス税】　100%免税
 
【VAT/CST】　100%免税　など
 ※必ず最新の情報を事前にお調べください。

昨今は、中国からアジア地域へと生産拠点を移す企業のためにインド政府としても
各国の企業をいかに誘致するかという方策を今後さらに多数展開していくと思われます。特にインド国内では製造出来ない製品や技術に対しては引く手あまたですので進出の際は特に注意深く調べて頂く必要があります。
また、州によっても恩恵を受けられる州と、そうでない州もあります。さらに、ご自分の業種に適した州への進出ということも慎重に検討していただければと思います。

インドでは”Make in India”の掛け声の下、世界の自動車工場を狙っています。あなたの企業が自動車産業に関連する会社且つ、インドで製造技術が追い付いていない製品であればJVはかなり簡単にすすむでしょう。まさに今が市場拡大のチャンスです。

インドで多くの製品を製造するノウハウと規模、技術を持っていますが、電気関係のビジネスは意外と盲点です。もし、あなたの企業が独自の電気製品をお持ちであればインド企業は興味を持つこと間違いなしです。

上述したように今や、インドでは金属加工に関しても世界レベルと比較してもほとんどが同水準でインド国内で対応可能です。まさか、鍛造かとは思いましたが、それと同時に、日本の技術力と技は世界に誇れる水準であったことに感動すら覚えました。あなたの企業が鍛造技術をお持ちであればその技術をインドで活かすことを強くおススメします！

前置きですが戦略、データ収集を軽視しているわけではありません。
しかしながら、成長スピード、変化の激しいインドにおいてはデータ収集をして戦略を立てて、本社の許可を待って実行、マーケティングや情報収集をしてもスピードが早いため調べた情報も過去のものとなり使い物にならなくなったしまいます。
私たちは市場に直接アクセスすることで、走りながら戦略の方向修正を行っていくフレキシブルな考え方がインド国内では重要だと考えます。郷に入っては郷に従えと古くからのことわざがあるように、その国ごとのやり方を取り入れて変化していけるものだけが生き残っていけるのではないでしょうか？
一緒に最後のフロンティアといわれるインドを目指しましょう！！