リサイクル（4R）とは？マニュフェストとは？別ければ資源、混ぜればゴミ

Recycle（リサイクル）
リサイクルとは使い終わったものをもう一度資源に戻し原料や製品を作ることです。ゴミをもう一度資源として使用できれば、燃やす量や埋め立てる量を減らすことができます。

・何が価値のある資源なのか知る。
・分別を心がけて実行する。
・同じものであればリサイクル製品を利用する。

・使用後のリサイクルがしやすいように工夫をする。
・できるだけリサイクル原材料を使い設計をする。
・使用済みとなった自社製品の回収方法を設計段階から検討する
・発生した副産物・使用済製品を効率的にリサイクルする方法を専門家に相談する

Reduce（リデュース）
ゴミが出ることを極力防ぐ事です。例えば、製品の不良率を下げることでゴミの量を減らす工夫をしたり、使い捨て製品ではなく何度も使用できる製品を選ぶことでゴミの排出量を減らします。

・無駄な包装は断る。
・手入れや修理をしながら少しでも長く大切に使う。
・丈夫で長く使えるオシャレな製品を選ぶ

・アフターサービスや修理など、製品の販売ではなく長く使うためのケアで収益化できる方法を検討する。
・製品を長く使える付加価値の高いものにする。
・原材料を無駄なく効率的に使うように工夫する。
・簡易梱包、簡易包装、詰め替え容器、通い箱等の利用、普及に努める。
・予約販売や受注生産などを導入する。

Reuse（リユース）
使い終わった製品を加工工程を経ずにそのまま再度利用することです。例えば大きなもので言えば中古の車などもリユースの一つです。
産業界でも加工設備であったり、トラック、フォークリフトなど様々なものが中古品として再利用されています。

【消費者の取り組み】
・詰め替え用ボトルなど、複数回使用できる商品を選ぶ
・メルカリやヤフオクなど使い終わったものは販売にチャレンジしてみる

【事業者の取り組み】
・リユースがしやすい製品設計になるように工夫をする。
・使用済製品、部品、容器を回収し、再使用することも事業とする。

サーマルリサイクルとは、廃棄物（主にプラスチック）をRPFなどに加工することで熱エネルギーとして利用することです。廃棄物そのものを再利用する手法ではないため、海外ではリサイクルの一種には含まれておらず、「エネルギー回収」や「熱回収」などと呼ばれています。

リサイクルと聞くと、多くの方は廃棄物を加工し、再び製品の原料として使う手法をイメージだと思いますが、廃棄物には原料としての再利用が難しいものが数多く存在します。そういった廃棄物を効果的に活用するために、サーマルリサイクルは考えだされました。

リサイクルではなくリデュースへ

世界的にはリデュースへとシフトしているとおもいます。モノをたくさん消費して、すぐに廃棄するのではなく、必要なモノだけを賢く手に入れ、大切に使い続けるという日本の『もったいない』が世界基準となるとよいですね。

しかし、大前提としてゴミを出さない事ですが、どうしても私たちが今の生活を行う中でリサイクルが難しい（汚れ、輸送費、分別費）ゴミが出てきてしまいます。サーマルリサイクルはそのままでは埋立処分になってしまうゴミを最終手段で熱として回収しているという側面があることも知っておいてください。

ケミカルリサイクルは、廃棄物を高温で熱分解したり化学的に分解したりすることで、化学原料として再生するリサイクル手法です。
最近ですとプラスチックを原料のナフサへと特殊な装置を使って戻す液化という取り組みが注目されています。

ただし、ケミカルリサイクルには専用の化学工場が必要であり、サーマルリサイクルに比べると設備投資額が大きく、損益分岐点に達するための物量の確保、販売先の確保、精製コスト、輸送コストなど様々な課題があり、簡単に取り組めるような技術は確立されていないのが現状です。

マニフェストとは、産業廃棄物を出した排出事業者が、産業廃棄物の収集運搬、中間処理や最終処理を他の業者に委託していく過程を記録する伝票のことで産業廃棄物の処理を委託する際に委託者が発行する伝票のことを言います。

日本のマニフェスト制度はアメリカの有害廃棄物管理制度を参考にして導入され、以後マニフェストのことを「産業廃棄物管理伝票」と言われるようになりました。

基本はA・B1・B2・C1・C2・D・E票の7枚つづりとなっていて、排出事業者、収集運搬事業者、中間処理事業者、がそれぞれ5年間保存をする義務があります。

排出業者は委託した処分業者の廃棄物処理工程表をしっかりと把握し、
「不法投棄撲滅」に向け適切に処理する必要があるからです。

①物流管理票
②処分証明
この二つの役割を一つの伝票に持たせることで、廃棄物の適正処理をサポートするしくみの一端を担わせることにしたものです。
マニフェストの交付は排出事業者に課せられた法律上の義務で、排出事業者は廃棄物を業者に引き渡す際に、同時にマニフェストを交付する必要があります。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法律」という。)で定める産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）の多量排出事業者は以下の要件に該当する事業者です。

＜産業廃棄物の多量排出事業者＞
　前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上である事業所を設置している事業者。
＜特別管理産業廃棄物の多量排出事業者＞
　前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上である事業所を設置している事業者。

は法律により処理計画書の作成が義務付けられているため、作成の手間と人件費や管理コストが余分に必要になります。

ESG投資では、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3要素をもとに、業績だけではなく、環境や人権などの問題にどれだけ企業が取り組んでいるかを考慮して投資基準とします。
CSR（企業の社会的責任）のような倫理基準ではなく、あくまでも企業価値向上の裏付けとなる将来的な期待を担った「純然たる投資基準」であるところが特徴です。

近年、環境に配慮している会社がより消費者に選ばれる傾向があるため、投資家はゴミを出していない会社により注目するようになっています。逆に言うと環境に配慮できていない企業はもし、同じ製品を取り扱っているESGに取り組むライバル企業が存在する場合に選ばれない可能性が高いため投資対象からは除外される動きがみられます。